企業の経営者の皆さんには、弁護士というと、法的トラブルに遭遇、直面してから依頼するという印象を持たれている方が多いかもしれません。弁護士は敷居が高いというイメージを抱かれている方もいると思います。
しかし、事前に弁護士に相談していれば、トラブルは避けられたのに、あるいは最小限に食い止められたのにというケースは多いのです。
例えば、取引先と契約をしたが、事前に契約内容を十分に吟味せず、一方的な不利な条件で契約書を交わしてしまっていたために損害を被ってしまうというケースがあります。一旦契約書に書いてしまった約束事を後で覆すというのはなかなか困難です。
また、不払いの債権の回収をしようと思ったら、実は既に時効にかかっていて請求できなかったという事例もあります。窮地に立ってから弁護士に相談するのではなく、契約締結時点、債権管理時点等、段階に応じて弁護士に相談し方策を検討しておけば、回収不能のリスクを最小限に抑えることができたのにです。
その他にも、事前に法的アドバイスを受けていれば紛争にならなかったというケースは結構あります。
こうした事態を避け、未然にトラブル、リスクを防止するために、日常的に気軽に相談し、法的アドバイスをもらえる顧問弁護士を確保しておくことが重要であり、こうした経営者の皆様の必要性に応えるべく、この度、顧問弁護士の制度を設置しました。
出来る限り低コストな費用設定とさせていただきましたので、無理なく安心してご利用いただけます。
売上高 | 5億円未満 | 5億円以上 | 10億円以上 | 15億円以上 | 20億円以上 |
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月額顧問料 | 2.5万円 | 3万円 | 5万円 | 7万円 | 10万円 |
内容 | インターネット・電話・FAXによる法律相談、面談による相談 簡易な契約書のみならず一般的・日常的な契約書全てのチェック |
売上高 | 5,000万未満 | 1億円未満 | 5億円未満 | 10億円未満 |
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月額顧問料 | 1万円 | 1.5万円 | 2万円 | 3万円 |
内容 | インターネット・電話・FAXによる法律相談 簡易な契約書のチェック |
※全て税抜き表記になります。
※相談内容によっては別途費用が発生する場合があります。詳しくは下記をご確認ください。
【顧問契約では対象外の相談に関して】
相談内容が複雑で助言を行うために相当の時間を要するもの、相談内容が特殊あるいは高度に専門的で助言を行うために相当の調査、研究を要するものについては、話合いのうえその都度別途料金を決定させて頂きます。