経営者と税理士の新しい関係を提案する　五島洋税理士事務所 http://www.goshima-management.com/ 数字を見るだけの税理士はもういらない 会社の「数字」を見て、書類を作るだけなら、パソコンを使って誰でも簡単にできる時代、 企業にとって、経営者にとって、税理士の存在意義とは何なのでしょうか。 「数字」の裏に隠された経営者の思いに寄り添いながら、現実とのギャップを埋めていく ー税理士だからこそできる経営サポート事業をご提案します。 ja Copyright 2008 Mon, 21 Apr 2008 00:27:23 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ヨットで学んだこと 「先を読む」。「きちんと準備をし、実行後に必ず反省をする」。「自己満足で終わらず、かつ周りを気にしすぎない」――これら3つは、ビジネス上で私が心がけていること。じつは、すべてが、幼少時代に習っていたヨットで学んだことなのです。今回は、ヨットで学んだことについて書いてみます。 自然を相手にしなければならない過酷なスポーツ 幼少時代、なんらかのスポーツを習っていた人は多いと思います。さらに、そこで学んだことが、人生に大きく影響しているという人も少なくないのでは？　何を隠そう、私もそのひとりです。今回は、幼少時代に私が習っていたヨットについて書いてみます。 私がヨットをやっていたのは小学3年から高校3年まで。埼玉の自宅から、湘南のヨットクラブに通っていました。基本は土曜の夜に集合し、日曜に練習。夏休みなどは、泊り込みでほぼ毎日練習していました。 ヨットというと、クルーザーを思い浮かべる人が多いかもしれませんが、私がやっていたのは、1〜2人乗りのディンギーと呼ばれるもの。また、クルーザーのイメージからか、優雅あるいは軟派なスポーツと思われる人もいるでしょう。が、本来、海の状況や天候など、自然を相手にしなければならない過酷なスポーツです。とくに、大学のヨット部などは、海軍の流れを汲んでおり、指導も非常に厳しいと聞きます。 ヨットやる上で大事な3要素 さて、ヨットをやるうえで、大切な要素として学んだことは、次の3つに集約されます。 1.風を読む（＝先を読む） 2.船を早く走らせる 3相手を見る 上記、3つのポイントについてくわしく見ていきます。 まず、1の「風を読む」。ヨットはご存知の通り、風にどう乗っていくかが勝負の分かれ目となります。風の強さや風向きは場所や時間帯によって大きく異なります。風の変化を敏感に察知し、「いい風」をつかんだ者が勝つというわけです。 もちろん、「風」をどこまで読めるかには限界がありますが、それでも読む努力をし続けなければなりません。そのためには、「先を読む」習慣を身につけることが大事。私たち生徒は、基本的な生活から「先を読む」練習をさせられました。 たとえば、朝の集合。コーチが指定するのは集合時間だけで、あえて起床時間の指示はありません。生徒は小学1年生から上は高校生までと幅広い年齢層でした。当然、全員が同じ時間に起きても、同じようなスピードで行動することはムリです。しかし、ひとりでも遅刻者が出ると、団体責任で全員にペナルティが課せられます。 よって、誰が遅れがちか。あるいは遅刻してしまうリスクにはどのようなことが考えられるか。先を見越し、年長者が年少者を手伝うなど、全員が協力して集合時間に間に合うように考え、行動することが自然と身につきました。 私自身の物事を逆算して考え、行動するという習慣はここで会得したのです。 2の「船を早く走らせる」。そのためには、徹底して基本練習の反復をするしかありません。準備をして実行し、最後に反省するというサイクルを身体の性根から叩き込まれました。 最初の「準備」は、走る前にルールから理論までをきっちり押さえること。ヨットを走らせる前の船の整備についても、うるさく指導されました。 「実行」とは、文字通り船を走らせることに尽きますが、その後の「反省」が大事です。今日の反省を毎日、みんなの前で発表し、コーチがコメントします。「準備―実行―反省」をくり返す毎日でした。 いま考えると、ビジネスで言うPDCAサイクル（PLAN―DO―CHECK-―ACTION）に近いことを体現していたように思います。 そして3の「相手を見る」。ヨットは相手との競争です。相手の位置をある程度マークしておかねばなりません。非常に重要なポイントではありますが、私自身は、相手を見すぎて注意されることのほうが多かったように思います。 一番大事なのは、これら３要素をバランスよく実行することです。つまり、風ばかりを見ていると、自分の走りがおろそかになりがちです。自分の船を走らせることばかりに集中していると、いい風をつかみ損ねます。また、相手ばかりを見ていると、風を読むことができない。ひいては、自分の走りができなくなってしまいます。 ヨットで学んだことがビジネスに貢献 ヨットで学んだことは、現在、私がビジネスをやっていく上で、大きく役立ってくれています。 まず「先を読む」。先を考え行動することが、ビジネスで重要な要素であることは言うまでもありません。さらに身近な例で言えば、仕事を納期より早めに終わらせる。あるいは、電車が遅れるリスクも考え併せ、アポイントの時間より早めに行動するなど。先を見越して“時間のゆとり”を作ることで、突発的な事故にも対処することができます。 また、誰にも指示されない身であるがゆえに、「目標→実行→反省」を自分自身で実践することは非常に大切。「自分を磨く」上で大きなアドバンテージとなっています。 「相手を見る」というポイントでいえば、自己満足で終わらず、かつ相手を気にしすぎないバランス感覚を身につけることができました。とくに、独立してからは周りを気にしすぎず、わが道を行こうと考えたことで、より仕事がうまく回りだしたように思います。 “三つ子の魂〜”とはよく言ったもの。幼少時代、体に叩き込まれたものは、自然と大人になってからも実践できているようです。正直、ヨットが好きだったかというと、苦しい思い出しかないのですが……。でも、自分を形成してくれたという意味では、ヨットに（指導してくれたコーチにも）深く感謝したいと思います。 みなさんは、いかがでしょう？　誰にでも、小さいころに歯を食いしばって頑張ったことや、必死に学んだことがひとつはあるはずです。改めて、自分の過去を振り返ってみてください。そして、蓄積してきた「資産」をたな卸しすることで、自分ならではの「強み」を再認識してみてください。きっと、いまのビジネスに活かせるものがあるはずです。 ]]> http://www.goshima-management.com/column/column_000125.html http://www.goshima-management.com/column/column_000125.html コラム Mon, 21 Apr 2008 00:00:00 +0900 「人を雇う」を考える 4月から当事務所に、新しいスタッフが入ります。これまで一人でやってきた私が、なぜ人を雇おうと考えたのか。また、どんな人材が欲しいと考えたのか。採用活動をスタートした経緯と、数人の若者を面接して考えたことなどを書き綴ってみます。 人を雇わないだろう思っていた3つの理由。 ・社長と社員との意識のズレ 多くのクライアントが抱えている問題に、社長と社員の“意識の差”があります。多くの中小企業では、社長とそれ以外の社員では、仕事に対する思いや、真剣さのギャップが大きい。すると社長は社員に対していらだちを覚える→独裁化に走る→組織が硬直化する、という負のスパイラルに陥りがちです。もしくは社員のことで悩み続けるかのどちらかです。 私自身、独立した動機のひとつに、自分が思った通りに気持ちよく仕事をしたいという思いがありました。人間ですから、人に嫌われるのも嫌ですし、悩み続けるのも嫌です。自分のペースでやるには一人がいいと考えていました。 ・コスト負担 どんな業種でもそうですが、人件費は大きな問題です。 税理士事務所で、私のように一人でやっている場合、担当をつけるほどの顧問先がないと、人件費は純粋なコストになります。さらに一人でやる分には自宅兼用でも可能ですが、人を雇うとなるとそうもいきません。人件費に加えて事務所費用も毎月のコストとなります。 ・顧客獲得の法則が見えない 以前勤めていた事務所時代から感じていることですが、必ずしも、「税務、税法に精通している人＝お客さんが増える」とはいえません。正直なところ、いまだに何を身につければお客さんが増えるのかよくわかりません。よって、「君はこうすれば伸びるんだよ」と、社員にアドバイスができるかというと、自信がありませんでした。 人を雇おうと決意した理由とは？ ・現状維持は下り坂の法則である！ いまでも仕事は一人で十分回せます。ただし、仕事の性質上もありますが、日々がマンネリ化している危惧がありました。さしあたって、生活に困っているわけでもなく、かといって、ホリエモンのように金持ちになりたいわけでもありません。現状を維持すればいいという考え方もありますが、じつは現状維持は非常に危険な状態です。現状維持＝下り坂を意味するからです。クライアントでも、社長のモチベーションが低下したり、現状維持に甘んじたりすると、途端に業績が悪化することが多いのです。 自分自身、5年が過ぎ、目標だったクライアント数も獲得。なんとなく、気が抜けているような気もしました。ここで、新たなチャレンジをするべきではないか。そこで、「人を雇おう」と考えたのです。 では、どういう人を雇おうか？ 　 まず、会計事務所経験者はやめておこうと思いました。もちろん事務所経験者のほうが未経験者を雇うより、業務負担は数倍楽になります。が、私見ではありますが、すでに“色”が付いている人はやめておきたいと考えたのです。 実際、クライアントでも経験者を優先したばかりに失敗しているケースが多い。履歴書に書かれていた経験や職歴だけで決めたことが原因のようです。経験や職歴は採用時の大事なポイントではあります。が、何より重要なのは、その人間がどれだけ会社のカラーと合うか。相性に尽きると思います。 職種にもよりますが、前の会社での経験や職歴が邪魔になることも多々あります。新人で会社のカラーを刷り込むほうがうまくいくだろう、と考えたのです。 私が、どういった人をイメージしたか？ 「営業経験者でコミュニケーションが得意。しかし、いまの仕事を一生やっていていいのだろうかと疑問に思っている人」。これが私の理想とする人物像でした。 どんな仕事にも共通しますが、とくに、個性豊かな中小企業の社長に気に入られるにはコミュニケーションがモノを言います。簿記や税法の知識は後からいくらでも覚えられます。が、イチからコミュニケーション技術を学ぶことは非常に難しい。 そこで、まずは知り合いの証券マンや大学の後輩など見込みのありそうな人に声をかけてみました。が、残念ながら、大企業から小さな税理士事務所に呼び込むほどの上手な説得ができず、失敗しました。 そこから、HPで求人をスタート！ ＨＰに数か月、求人情報を載せたところ、3人の応募がありました。1人目は現役の証券マン。履歴書を見る限り何となく期待感が膨らみます。 そして面接。するといきなり「友人が税理士資格を取るので、自分は実務を覚え、2人で数年後に事務所を構えたい」という話をしてきました。一人でやっている当事務所なら、仕事を覚えやすいと考え、応募してきたようです。なかなか現実的ではありますが、正直そういった話を面接で言うのはどうなのかな？と思いました。最初から辞める前提の人間を雇うほど余裕があるわけでもないのでご遠慮願いました。 そして、2人目の応募者からはドタキャンを食らってしまいます（笑）。なかなか人を雇うのも大変です。 3人目は公認会計士を目指していた若者でした。会計士をあきらめて税理士を目指すので、働きたいということでした。大学卒業後、しばらく勉強漬けの生活をしていたようで、ちょっと陰にこもった雰囲気（私も勉強だけして試験に落ち続けたときはかなり落ち込んでいましたが…）。面接で1時間ぐらい話をしましたが、正直、会話が成り立ちませんでした。重要視するコミュニケーション力にやや難があり、この方にもご遠慮願いました。 そして、求める人間に出会った。 友人などにも紹介を頼んでいたところ、コミュニケーションが得意で、かつ吸収力があるという若者を紹介されました。彼の職業は保育士。保育士は給料の割に長時間労働で、将来的にもなかなか厳しいらしい。とりあえず会って、税理士の仕事を説明。こちらが求める人材像についても話をしました。 彼の第一印象は、ズバリ「いいひと」。それも突出した“感じのよさ”を身にまとっていました。非常に重要なポイントです（私は、何らかの“特徴”をもっていることこそが顧客獲得のカギとなる、と仮説を立てています）。 さらに紹介者の推薦どおり、人の話を非常に素直に聞いている感じでした。じつは素直さも人を雇うときの大きな要素だと私は考えています。彼は会社勤めをした経験がありません。ましてや簿記の簿の字も知りません。が、私は即、彼の採用を決め、彼もぜひ働きたいと言ってくれました。というわけで、4月から当事務所は二人体制となります。 保育士から税理士事務所への転職。彼にとっても大きな決断だったでしょう。私自身も、将来ある若者を預かる身、大変な責任ではあります。毎日、彼をどう教育していくか考えています。どんなに考え抜いてもその通りにはいかないでしょうし、悩みは増えるばかりでしょう。しかし、独立して以来、久々に全力で頑張らねば！　という気持ちが湧き立っています。 ＊4月から当HPで、彼の日記を公開する予定です。お楽しみに！]]> http://www.goshima-management.com/column/column_000121.html http://www.goshima-management.com/column/column_000121.html コラム Mon, 10 Mar 2008 09:13:12 +0900 五島流・会社設立のススメ　PART4「起業直後にもっとも重要なことは？」 これまで、会社設立のケースを多々見てきました。会社を設立する動機や経緯はさまざま。が、起業直後に大切なことは共通しています。いったい何でしょうか？ 独立応援シリーズ 五島流・会社設立のススメ

これまで、会社設立のケースを多々見てきました。動機や経緯はさまざまですが、大まかにいうと以下の4つのパターンに分類できます。

パターン1

  • その道何十年のベテランで年齢は50-60代、1人もしくは少人数。同業態で起業。
  • 取引先は、比較的摩擦を起こさず、勤務していた会社から持って来る。
  • 売上は起業後すぐに安定。その後の伸びは小さい。
  • 借り入れが少ない。税理士の立場としては、もっとも安心できるケース。

パターン2

  • 世代は20代後半から30代前半。営業を得意とする仲間で集まり、起業。
  • 取引先は、勤務していた会社からうまく持ってくる。
  • 事業拡大に関してイケイケで、スピード感がある。急拡大する場合もある。
  • 反面、不安定な面も。借入の増大、売上の伸び悩み、社員の増加などを機につまづくことも多い。

パターン3

  • 生活資金を、ある程度貯蓄。計画を練り、1人で起業。
  • 取引先は新規開拓がメイン。最初、充分な売上が立たない。
  • ビジネスにスピード感はない。比較的堅実に売上を増やしていく。
  • 事業の拡大や借入の増加などに対しては慎重。堅実だが、大儲けもない。

パターン4

  • 設立から資金をかけ、ヒトもモノも万全にし、起業。
  • 取引先は新規開拓が多い。最初、売上が立たない。
  • 縮小を嫌い、撤退などの判断が遅い。
  • 短期間で事業ができなくなる段階に追い込まれることも多い。

パターン4を見てわかるように、「売上が立つかどうか」が、まず事業継続のカギを握っていることがわかります。起業直後で一番重要なものは、何と言っても「売上」です。それには、前の勤務先からある程度の取引先をもってこられるかどうかも大きなポイントとなります。
入ってくるものがなく、出て行くばかりでは、精神的にもきつくなり、思ったような経営ができなくなる場合が多いものです。

たとえば、以前聞いた、国民生活金融公庫の方の話によると、「飲食店で、1年以内で継続できているケースが20％、3年以内で継続できているのが5％」といいます。飲食店の場合、最初にかかるコストが大きい、つまり出て行くものが多いわりに、売上が立つかどうかが未知数という点が挙げられます。

事業を長く継続してくには、営業や宣伝が上手いだけではやっていけません。しかし、そもそも売上がなければ、その後はないのです。決して、多額である必要はありません。最低限、生活費が出るぐらいの売上は最初から確保できるようにしましょう。それが、起業成功の第一歩となるのです。


独立応援シリーズ 五島流・会社設立のススメ

]]> http://www.goshima-management.com/column/column_000115.html http://www.goshima-management.com/column/column_000115.html コラム Tue, 05 Feb 2008 20:36:29 +0900 五島流・会社設立のススメ　PART3「士業とどうつき合うか」 法務、労務、税務などの専門業務を、いわゆる“士業”に依頼すべきか否か。士業とのつき合い方について、私見ではありますが解説していきます。 独立応援シリーズ 五島流・会社設立のススメ 会社を設立すると、弁護士や司法書士、税理士といった、いわゆる士業とのつき合いが始まるケースも多いでしょう。ただ、最初に断っておくと、会社を作ったからといって、必ずしも士業を雇わなければならないことはありません。売上げの見通しもまったく立っていないうちから、毎月、（高い）顧問料を払うのは道理に合いません。 そのことを踏まえた上で、士業とどうつき合うか。各士業の仕事の棲み分けや、使いこなし方などを、独断と偏見でバッサリ切ってみたいと思います。 ○弁護士　士業の“究極的存在”。が、コストは高い 関連する業務内容――法律相談、破産時の手続き、係争、契約書チェック、取立てなど 弁護士は、最終的に他の士業の業務を包括する意味で、いわゆる“士業の究極”的存在といえます。ただし、顧問料は高いです。一定時間を超えると、時間単位でお金をとられたりもします。“法の番人”という位置づけから、いい意味でも悪い意味でも“正論”に終始する傾向もあるようです。 弁護士というと、なんとなく“正義の味方”というイメージがあります。が、弁護士といえども商売ですから、正義感だけでなくビジネス上の計算で動くこともありえます。たとえば、自己破産に迫られている人に対し、比較的、即破産を推奨する弁護士も多いようです。その裏には、破産した場合、弁護士が管財人になり、それなりの報酬が得ることになるという事実もあるわけです。レアなケースかもしれませんが、自己破産をするお金がない経営者に対し、その分を銀行から借りて来るよう促すといった話も聞いたことがあります。 ひとつ言えることは、中小企業が顧問弁護士を雇う場合には、その目的と「費用対効果」を考えること。見栄を張って雇う必要はないでしょう。 ○司法書士　費用を考えると、弁護士より相談しやすいかも… 依頼可能な仕事内容――登記関連全般、法律相談 法律相談というと、すぐ弁護士と考えがちですが、じつは司法書士も法律に精通しています。顧問弁護士を雇うより、いつでも相談できるような司法書士がひとりいたほうが、日常的には重宝するかもしれません。一部の地域では、破産処理の依頼も可能。費用も弁護士にくらべればかなり安価だと聞きます。 以前のコラムでも書きましたが、会社登記などは、自分でやるより、司法書士に頼んでコネクションを作っておくほうがいいのでは。後々、簡単な法律の相談などを頼むことも可能です。弁護士はちょっと高い……と感じている人には、司法書士とのつき合いをおすすめします。 ○社会保険労務士　10人以上従業員を抱えているような企業なら便利な存在 依頼可能な仕事内容――社会保険、助成金などの手続き、給与計算、就業規則などの労務関係 実務的には給料計算がメイン。10人以上の従業員を抱えており、自前で経理作業ができないような中小企業なら、社労士がいると便利です。管理部門がなく、社長が多忙なため社会保険の手続きを依頼したいというケースもよくあります。また、以前より、何かと労働問題も頻発しています。ゆくゆく従業員を多く抱えるような企業なら、必要度は高いと思います。 ○会計士　上場を目指す会社ならば必要となるケースも 依頼可能な仕事内容――決算、税務申告、税務相談 弁護士の次にメジャーな資格といえます。ただし、世にある「公認会計士事務所（会計事務所）」の大半は税理士業で成り立っています。「監査法人」と名乗っていない限りは、会計士でも税理士でも、行なっている業務に大差はありません。 非上場の中小企業が、公認会計士とつき合うメリットはとくにないと思います。ただし、上場を目指す企業であれば、上場に関わった経験をもつ公認会計士とつき合うのは役に立つかと思います。 ○税理士　中小企業にとっての“なんでも屋”的存在 依頼可能な仕事内容――決算、税務申告、税務相談 私自身もそうなのですが、会計士と間違われることが多く、一般的にはマイナー資格といえます。だが、実務的には、中小企業からの需要は一番高いようです。相談事項は、税務、経営、資金繰りといった実務的なことから、プライベートな相談まで、“なんでも屋”的な部分もあります。 以前はいわゆる「記帳屋」として重要なポジションを占めていました。パソコンの普及によって、産業的にしぼむと思いきや、しぶとく生き残っています。 とはいっても、ブローカー業を副業としている税理士も多いようです。生保、リース、不動産関連の営業マンにとって、税理士を通しての営業はかなりラクなため、引き合いが後を絶ちません。私自身は嫌いなので、やっていません（これは当事務所の数少ないウリでもあります）。 「会社を設立したら、税理士を探すべき」という考えを持っている方が多いようです。ありがたいことではありますが、顧問税理士を雇うのは、売上げの見通しが立ってからで遅くないのでは？　それまでは、会計ソフトを買って、税務署で申告書の書き方を教わるので十分かと思います（もちろん、税金が安くなる方法は教えてもらえません）。ただ、実務的なことだけでなく、冒頭にも書いたように“相談相手”として税理士を活用するならば、売上げ如何にこだわる必要はないかもしれません。 以上、士業に関する五島的見解を述べてきました。あくまでも私見ですので、参考程度にしていただければと思います。 最後に大切なことをひとつ。士業といっても人間ですから、個人差があります。つまり、相性は大事です。親身になって自分の会社をサポートしてくれる人なのかどうか。お金を払って雇うわけですから、しっかりと“お見合い”をしてから、決定することをオススメします。 独立応援シリーズ 五島流・会社設立のススメ]]> http://www.goshima-management.com/column/column_000113.html http://www.goshima-management.com/column/column_000113.html コラム Mon, 07 Jan 2008 10:19:26 +0900 五島流・会社設立のススメ　PART2「会社設立の“常識”のアナ」 資本金をいくらにするか、決算月はいつがいいか――などなど、会社設立にあたっては、迷うポイントも多いものです。さまざまな会社設立のケースを見てきた経験から、陥りがちな“間違い”について解説します。 独立応援シリーズ 五島流・会社設立のススメ 今回は、会社設立の具体的な話に移ります。世間や自分が“常識”と思っていることにも、意外なアナがあるので注意が必要です。 資本金はいくらにするか 資本金は、会社を始める際の元手です。必ずしも「資本金が多い＝大きな会社」というわけではありませんが、会社の規模を示す一つのものさしとなります。 では、いくらにすればいいのか？　法律上はいくらでも構わないわけですが、取引先や事業の方向性に応じて考えるのがおすすめです。例えば、大企業との取引がある、銀行の融資を受けたい、インターネット販売をするので訪問者に安心感を与えたい――そういった場合は、資本金はできるだけ多いほうがいいでしょう。 逆に、取引先に気兼ねする必要がない、融資を受ける予定もないのなら、極端な話、1円でも構いません。 税金に関しては、資本金の額で変わるものがあります。資本金が1000万円未満の場合、消費税は最低でも2期、納税が免除されます。また、法人にすると、都道府県・市区町村税が、赤字でも7万円かかりますが、資本金が1000万円超の場合、最低でも18万円に跳ね上がります。 決算月をいつにするか 大企業の場合、3月決算が多いのはご存知のとおりです。よって、なんとなく3月でないといけないのでは、と考える人もいるようですが、いつでも構いません。月末でなく、月の半ばの9月15日でもいいのです。ひとつ、避けたほうがいいのは、自社もしくは取引先の繁忙期です。繁忙期がある業種の場合、その時期に思わぬ売上がたつことがあります。決算月に、突然利益が大幅に出てしまうような事態は避けたいものです。 株主・役員をどうするか 友人同士で会社を始め、みんなが平等に役員、株主になる――そんなケースも見受けられます。しかし、私は、一人役員、一人株主を強く勧めています。 私見ではありますが、複数で役員になると、物別れに終わることが多いと考えます。同じ会社で働いてきた仲間同士でも、会社員と会社を経営する立場では、話が異なります。会社経営をスムーズに行なうには、きちんとした上下関係が必要です。最終的な決定権を持つ人間は一人のほうが、物事は進みやすいのです。 会社設立の手続きを自分でやるか、専門家に頼むか 会社設立は以前よりずいぶんと簡単になりました。自分で作ることも可能です。 では、自分でしたほうがいいのか？　というと、私はそうは考えません。「勉強のために自分でやる」という人もいます。もちろん知識として持っておくのは悪いことではありません。が、2回も3回もやるものではありませんので、「勉強のために」というのはあまり意味がないように思います。 また、これも私見ですが、「自分で作る」という人は、一人で何でも抱え込みがちなタイプが多いようです。会社として成長し、人も雇っていくなら、任せられることは任せるクセをつけることも大事です。 私は司法書士にお願いすることをおすすめしています。司法書士とパイプを作っておけば、会社設立後、簡単な法律問題を相談することも可能です。 以上、4つのポイントについて解説しました。 再三言っていますが、前提となるのは会社（自分）の目的を明らかにし、将来像をイメージすることです。そうすれば、目的に合った「会社のカタチ」も自ずと見えてくるはずです。 独立応援シリーズ 五島流・会社設立のススメ]]> http://www.goshima-management.com/column/column_000111.html http://www.goshima-management.com/column/column_000111.html コラム Mon, 03 Dec 2007 11:41:00 +0900 五島流・会社設立のススメ　PART1「会社が得か、個人が得か」 会社にするか、否か……そう悩む理由とは？　もし「税金を安くするために」が大前提なら、一度考え直していただきたい。 私が「会社設立」を勧める真の理由は、もっと別のところにあるのです。 独立応援シリーズ 五島流・会社設立のススメ 独立を考えていますか？ 毎年、年末から年度末ぐらいにかけてでしょうか。この時期に独立を考える人が多いようです。 独立の際に相談される事項として、「会社にしたほうがいいのか、あるいは個人事業主でやったほうがいいのか」という質問があります。実質的に資本金1円から株式会社を設立できるようになってからは、問われる頻度は減りました。が、ここで迷われる方は多くいらっしゃるようです。 大半の税理士が「会社」を勧める理由 私自身のスタンスはつねに「会社にしたほうがいい」です。収入の目安で聞かれるケースが多いのですが、ざっくりと月収20万円もあれば会社のほうが有利。が、この収入基準は、会社どうこうというより、20万円のメドも立たないのであれば起業自体がリスキーというものです。 実際のところ、こういう質問を受ければ、私だけでなく、大半の税理士は「会社にしたほうがいい」と答えるでしょう。その裏には、ビジネス上の計算もあります。個人より会社にしてもらったほうが、税理士的に仕事になるからです。 税金が高い・安いで決めるものではない 私自身も、以前は「税金がこれだけ安くなる」から「会社にしたほうがいい」という提案をしていました。その観点から、問われるケースが多かったこともあります。 が、現在は、税金が安い・高いで、会社にするかどうかを決めるものではないと考えています。 将来を真剣に考えるきっかけに… 昔、長年、個人事業でやっている方に、会社設立を勧めたときの話です。いつものように「税金も安くなるし、いいですよ」というトークで勧めていました。が、どうも先方は乗り気ではない。ビジネスも成り立っており、会社にするうえでの支障はありません。 結局、会社にするのに数年かかりました。 最終的に、その方がおっしゃったのは、会社を作るとなったら「将来のことを真剣に考えるようになった」ということ。毎日、仕事をするうえでは、会社にするも、個人でやるも、とくに変化はないわけです。極端に言えば、名刺が変わり、源泉徴収がなくなる程度の話です。ただ、ビジネスの行く先について、真剣に考えるきっかけになったというのです。 独立する際に本当に考えるべきこと そこからでしょうか。私も「税金が安くなるから〜」という勧め方はしなくなりました。会社でも個人でも、独立する際に大切なのはゴール（目的）です。税金が安いから、あるいは、こちらも仕事になるから「会社にしましょう」というのは出発点が違うと思うのです。「会社にする」となれば、個人でやるよりも、自分の将来や、社会的存在意義をより考えるのではないか。私自身、独立する人に対して、「真剣に考えてほしい」という思いで、会社設立を勧めている部分もあります。 ゴールを見据えないと迷いが生じる 現実は「社会にこれを訴えたい、提供したい」と真剣に考えて独立する人は少ないかもしれません。「上司が気に入らない」、あるいは「自分でやればもっと稼げる」といった動機のほうが圧倒的に多いのではないでしょうか。 自分自身も、当初、独立を志した動機は「人に指図されたくない」程度でした。が、実際に独立する際は、「自分が勤めていた事業所」と「自分がこれから始める事業所」の違いはなんだろうと真剣に考えざるをえませんでした。そこにもちろん正解はありません。が、自分なりに（社会的に）「独立する意義」を考えてから独立しないと、後から迷いが生じる恐れがあると考えます。 社会にどう必要とされる人間なのか？ もっと言ってしまえば、会社か個人か、なんて小さな問題でしょう。社会にどう必要とされる（貢献できる）存在になりたいのか。独立する際には、そこをしっかり突き詰めてほしい。そう考えています。 独立応援シリーズ 五島流・会社設立のススメ]]> http://www.goshima-management.com/column/column_000108.html http://www.goshima-management.com/column/column_000108.html コラム Tue, 06 Nov 2007 11:01:08 +0900