1か所だけから給料をもらっている人は、確定申告は必要ありません。が、2か所以上から給料をもらっている場合、確定申告が必要になります。

80万円から経費30万円を引いた額が50万円。差し引き額が20万円を超えているので確定申告は必要です。所得が20万円を超えたら確定申告は必要になります。ただし、この場合、10％源泉されているので、20万円以下でも確定申告すれば還付される場合もあります。損をしないためには試算をしたほうがいいでしょう。

この場合、ネット通販が事業所得になるか、雑所得になるかで扱いが変わってきます。ちなみに事業所得ならば給与から赤字を差し引けますが、雑所得の場合、給与から赤字を差し引くことはできません。

事業所得と雑所得の違いは、一般的に、継続して事業を行なう意志があるかどうか、で判断されます。意志のあるなしの判断材料としては、例えば事務所を構えている、看板を上げている、収入のメインが事業である、などが考えられます。このネット通販のケースの場合、20万円は事業の収入とは考えにくいため雑所得になるでしょう。目安としては、300万円前後の収入が得られる程度の規模(品揃えなど)で運営しているなら事業所得での申告も可能といえます。

会社にバレないためには、副収入にかかる住民税について、給与から天引きされないようにすることです。申告書に「給与所得以外の住民税の徴収方法」を選択する欄があります。そこの特別徴収（給与から差引き）と普通徴収（自分で納付）のうち、普通徴収に○をつけておけば、本人に納税通知書が送られるので、会社にバレずにすみます。

経費とは、売上を上げるために必要となる支出のこと。よって、基本的には仕事に必要な支出はすべて経費になります。

ex.
連絡場所としての賃貸の自宅・・・地代家賃
仕事関係者との打合せ・・・会議費
仕事関係者の接待、情報交換・・・接待費
ＨＰの運営・・・広告宣伝費
仕事に必要な資料・・・新聞図書費
仕事に必要な携帯電話代・・・通信費
仕事で使うＰＣ・・・消耗品費（値段による)

何かしらの基準を設けて按分します。

ex自宅が賃貸の場合の家賃、光熱費の按分
・部屋数が2でそのうちの1部屋が仕事部屋だったら1/2を経費とする
・仕事が1日8時間働くので8時間/24時間で1/3を経費とする

購入した年に200万円全額を経費にすることはできません。減価償却というかたちで数年にわたって経費にしていきます。くわしい方法は、以下を参考にしてください。ちなみに個人の場合、通常、定額法を適用します。(定率法を使うためには届出が必要)

（減価償却の方法）
一定の算式により減価償却費を費用に計上する。1円まで償却できる。
＜定額法＞
取得価額×0.9×償却率
＜定率法＞
　期首帳簿価額×償却率

※ ちなみに平成19年4月1日以降に購入した場合
＜定額法＞
取得価額×償却率

中古の場合、下記の式で計算した年数になります
耐用年数を超えたもの・・・耐用年数×0.2
耐用年数を超えてないもの・・・耐用年数−経過年数×0.8
ただし計算上2年未満の場合、2年とし、端数は切捨てとなります。
今回の質問を例にとると、新車の耐用年数は6年。
よって、6年−3年×0.8＝3.6年　→　3年となります。

白色申告の場合、10万円以上の物品は減価償却が必要になります。ただし、あなたが青色申告をしている場合、購入金額を全額経費として計上できます。平成15年度の税制改正で、青色申告をしているものが、平成15年4月1日から平成20年3月31日までの期間内に30万円未満の資産を購入した場合は、減価償却をせずに、購入金額全額をその年の経費とすることができるようになりました(ただし合計300万円まで）

食事というサービスを提供したのは12月なので12月の売上として計上します。売上や仕入などの計上は、そのものの引渡しやサービスが完了した時点で計上します。たとえ入金や支払がなくても、売上や仕入に計上しなくてはいけません(請求書の発行時期も関係ありません)。

青色申告の場合、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。よって、
・青色申告の場合の所得　300万円-100万円-65万円=135万円
・白色申告の場合の所得　300万円-100万円=200万円
単純計算ですが、最低でも10万円程度は青色申告のほうが税金が安くなります。さらに国民健康保険料（住民税をもとに計算される場合が多い)も含めると、もう少し安くなるでしょう

・青色申告の場合の所得
昨年　△1000万円+500万円=△500万円→0円
今年　△500+600万円=100万円
・白色申告の場合の所得
昨年　500万円
今年　600万円
青色申告の場合、赤字を3年間繰り越すことができます。開業当時は特に赤字になりやすいので開業時に青色申告にすると節税額が大きくなります。

基本的には届出と帳簿付けの2点が必須作業となります。

・届出について
「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。
これから開業する場合・・・開業から2ヶ月以内
ex　10月3日開業の場合12月2日まで
すでに開業している場合・・・青色申告の承認を受けようとする年の3月17日まで
ex　平成19年から青色申告をしたい場合・・・平成20年3月17日まで

・帳簿付け
市販されている会計ソフトを使って集計すれば意外に簡単。会計知識がなくてもOKです。青色申告をすれば65万円の控除が認められます(最低でも10万円程度の節税が見込めます)ので、3万円程度の会計ソフトを買ったとしても、1年で元が取れる計算となります。

消費税の場合、売上の5％をお客さんからもらっていますが、こちら側も仕入やその他の経費の多く場合、商品の5％分消費税を払っています。そのため基本的な計算としては売上にかかる消費税から、仕入や経費で払った消費税を控除した額を税務署に納めることになります。

平成19年は納税義務が発生します。平成15年の税制改正により、売上が1,000万円超の場合、消費税の納税義務が発生することになりました。消費税の場合、売上の判定は2年前の売上を基準としますから、納税義務が発生するのは平成19年になります。納税義務の判定は1年ごとにしていきます。

法人かどうかで判断が変わってきます。法人で12月決算の場合、消費税の売上は、1年で1,000万円と考えます。よって、1年未満だと1年に換算して計算しなおさなければなりません。この質問の場合、半年で800万円なので1年だと1,600万円に換算されます。1,000万円を超えますので、平成19年は納税義務が発生します。ただし法人ではなく個人事業主の場合は1年換算という概念がありませんので、平成19年は納税義務が発生しません。

仕入や経費にかかる消費税を仕入控除税額といいます。ここでは、仕入控除に該当しないものを挙げていきます。
・給料(賞与、アルバイトを含む)
・従業員の社会保険料、労働保険料
・収入印紙、事業税、固定資産税
・損害保険料
・会費
・香典、ご祝儀
・海外で使う経費
　最低限、上記を仕入れ控除に該当しないものとしておさえておけば大丈夫でしょう。

これまでの設問にて、消費税の計算法を説明しました。が、計算が複雑で難しいため、一定の売上以下の事業者が簡単に計算できるよう、簡易課税制度があります。
計算方法　売上にかかる消費税−売上にかかる消費税×みなし仕入率
卸売業　　・・・90%
小売業　　・・・80%
製造業　　・・・70%
飲食店など・・・60%
サービス業・・・50%
例）3,000万円(税抜き）の売上の精肉店の場合、150万円−150万円×80%＝30万円ということになります。

簡易課税が受けられる売上も平成15年度に改正になり、5,000万円以下になりました。もちろん基準は納税義務のときと同じ2年前の売上です。

簡易課税を適用したい年の前日までに「簡易課税制度選択届出書｣を税務署に提出しなければなりません。よって、平成20年から消費税の納税義務者になる場合で簡易課税を利用したい人は、平成19年の12月31日までに提出しなければなりません。