現金出納帳、売上帳、仕入帳、総勘定元帳などがあります。会計ソフトを使えば基本的にこれらは全部出力できます。

保存期間は7年。書類の種類は、総勘定元帳、請求書の控え、請求書、納品書、領収書、賃金台帳などになります。

基本はあります(会計ソフトをご参照ください)が、個々の会社で必要と思えば独自の勘定科目を作っても別に問題はありません。
例）タクシー代が多く、いくら使っているかを把握したい場合。「旅費交通費」と分けて「タクシー代」という勘定科目を使ってもよい。

購入したモノを買った時点で経費にするのではなく、購入金額を何年かに分けて経費にしていくことを減価償却といいます。何年で経費にしていくかは、モノによって法律で決められています。

会議費・・・打ち合わせの費用。ただしアルコールなどの場合、おおむねビール1本程度で一人あたり3,000円以下のもの

福利厚生費・・・忘年会など、社員との飲食代金。ただし、会社の半数以上程度の出席が必要。なお社長一人の会社の場合、社員はいないので福利厚生費は発生しない。

交際費・・・取引先及び自社の飲食代金で会議費、福利厚生費に該当しないもの

あります。原則としては黒字決算です。売上が伸びている会社なども良いでしょう。反対に、仮払金や貸付金など不透明なものが多い場合、かなり印象は悪いと思います。創業時の会社の場合、黒字決算よりは売上がきちんと計上されているかを見られます。