収入、取引先、借入の必要性などを考慮して考えるべきです。私は、事業を起こすなら会社組織にすることをお勧めしています。

資本金1000万以上だと、消費税が1年目から発生しますので、1000万円未満がいいと思います。しかし、次のようなケースでは、1000万円未満がいいとは限りません。
・取引先が大手で資本金などを気にする場合
・借入が必要な事業を起こす場合

意思決定の早さや責任の所在を明確にするという観点から、役員はできるだけ少ないほうがいいと思います。友人同士で会社を設立し、ケンカ別れなんてことも少なくありません。ただし2006年の税制改正により「役員の給与所得控除額の損金不算入制度」ができましたので、その点は注意してください。

3月にしなければならないという根拠は何もありません。取引先の決算が3月に多い場合はかえってずらしたほうがいい場合もあります。

自分ひとりで会社を作ることはもちろん可能です。会社法も変わり、手続きもかなり簡素化されました。本やインターネットでもたくさん情報が出ていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

本店の所轄の税務署、都道府県の事務所、市区町村の役所に設立届。税務署には同時に青色申告承認、給与の開設届も出しておくとよいでしょう。